都民・高齢者住宅のご案内

都民住宅とは

都民住宅とは、国の「特定優良賃貸住宅制度」を活用し、東京都と国の補助により入居者の家賃負担を軽減した、中堅所得者層を対象とするファミリー向けの賃貸住宅です。(一部家賃補助のない住宅もあります。)

  • 住宅、世帯所得等により家賃補助が受けられる場合があります。
  • 世帯所得による入居制限があります。
  • 先着順で受付する「先着受付募集」と抽選受付する「待機者募集」や「あき家募集」があります。
名称 住宅の所有者 住宅の管理者 住宅の管理者 申込方法
公社施行型 JKK東京 JKK東京 JKK東京 本社募集センター、当社窓口センターなどで申込みできます。
公社借り上げ型 民間の土地所有者等 JKK東京 JKK東京
指定法人管理型 民間の土地所有者等 民間の不動産会社(指定法人) 各指定法人にて先着順で受け付けております。待機者募集はJKKねっとまたは郵送にて受け付けております。
東京都施行型 東京都 JKK東京 JKK東京

高齢者住宅とは

高齢者住宅は、主に民間事業者などによって設置・運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅です。主に自立(介護認定なし)あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れております。 高齢者専用賃貸住宅の特徴は、入居者を高齢者に限定し、都道府県単位で情報を登録し、高齢者向けに居室や設備の条件が定められていることが特徴になります。

  • 高齢者が契約しやすい条件になっています。
  • 高齢者が住みやすい造りになっています。
  • 入居者の権利が守られています。
名称 住宅の所有者 住宅の管理者 住宅の管理者 申込方法
公社施行型 JKK東京 JKK東京 JKK東京 本社募集センター、当社窓口センターなどで申込みできます。
公社借り上げ型 民間の土地所有者等 JKK東京 JKK東京
指定法人管理型 民間の土地所有者等 民間の不動産会社(指定法人) 各指定法人にて先着順で受け付けております。待機者募集はJKKねっとまたは郵送にて受け付けております。
東京都施行型 東京都 JKK東京 JKK東京

物件一覧

地域 種別 物件名 間取り 専有面積 契約家賃 管理費
世田谷区 都民住宅 グラン・パ用賀台 3LDK 65.54㎡ 150,000円~ 15,000円
墨田区 都民住宅 OSコンフォート21 2LDK 55.68㎡~56.64㎡ 110,000円~118,000円 15,000円
墨田区 都民住宅 プルメリア清水 2LDK 56.02㎡ 97,000円~110,000円 15,000円
足立区 都民住宅 パスレル秀栄 2LDK 57.10㎡~69.23㎡ 105,000円~116,000円 15,000円
台東区 特優賃 ラフォーレ・ACT3 2LDK~3LDK 65.24㎡~67.00㎡ 139,400円~143,100円 15,000円
中央区 高齢者住宅 イヨシ88 1K 29.03㎡~30.04㎡ 93,000円~94,000円 15,000円

申込方法

1. 希望住宅を探す

三幸ハウスのHPで物件を探す。詳細を確認。

メールにて問い合わせ可能です。(物件詳細の問い合わせ先にE-mailアドレスがございます。)

2. 住宅の内覧

空室有の場合、内覧可能の場合、当社からご連絡致します。(空室なしの場合は社内登録致します。)

3. 申込&資格審査

内覧後、申込書記入。

資格審査に必要な書類を揃えていただき、JKK東京にて資格審査を行います。

4. ご契約

契約時の必要書類を揃えていただき、三幸ハウスにてご契約。

5. ご入居

入居は使用許可日から15日以内に行っていただきます。

また、入居後30日以内に「入居届」を提出していただきます。

申込資格

申込資格は、募集物件等により変更となる場合がありますので、詳しくはお申込み時に公社募集センターへご確認ください。 申込みできる方は申込日現在、次のすべてにあてはまる方に限ります

1. 申込日現在、日本国内に居住していること。

申込者本人が日本国内に在住している成年者(20歳未満の既婚者を含む)であること。

入居する世帯員全員も日本国内におり、そのことが「住民票」で確認できること。

外国人については申込者及び同居親族全員が「外国人登録原票記載事項証明書」で在留資格及び在留期間を確認できること。

※待機者募集でお申込の方は、申込時点で申込者が都内に在住(「住民票」又は「外国人登録原票記載事項証明書」で確認)または在勤(勤務先からの「在勤証明書」で確認)の世帯を優先します。

2. 現に同居し、または同居しようとする親族(内縁、及び婚約者を含む)がいること。

同居親族の範囲は、民法規定の六親等内の血族、配偶者(含内縁)、三親等内の姻族及び婚約者までです。

(1)現在、別に住んでいる方と一緒に申し込む場合は、A~Cのいずれかに該当しなければなりません。
A. 申込日現在、申込者本人または同居親族と税法上の扶養関係にあること。
B. 婚約者(すぐに入籍できない場合でも、誓約書の提出により、同居親族として認められます。ただし、契約日からの同居が条件となります)
C. 申込日現在、配偶者がなくひとりで別のところに居住する(他の親族の税法上の扶養になっていないこと)二親等内直系血族または直系姻族(申込者または配偶者の父母・祖父母・子・孫)であり、住宅に困窮しているため現在同居できない状況にあること。 ただし、高齢者世帯及び心身障害者世帯については、三親等内の血族または姻族の範囲内とします。
【 高齢者世帯とは 】 60歳以上の単身者、及び60歳以上の方とその配偶者、60歳以上の方と18歳未満の方だけで構成される世帯
【 心身障害者世帯とは】 次のいずれかにあてはまる単身者、もしくはその方を含んで構成される世帯
A. 身体障害者手帳の交付を受けている4級以上の障害者
B. 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3 第1款症以上の障害者
C. 重度または中度の知的発達障害者(愛の手帳の場合は総合判定で3度以上)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている2級以上の障害者
(2)次のように家族を分割しての申込みはできません。
A. 夫婦が別居する申込はできません。 ただし、次のa、bの場合を除く
a. 申込日現在、夫婦の一方が単身赴任のとき、都民住宅に入居する同居親族がいる場合は、夫婦同時の入居ができなくても申込みができます。この場合世帯の所得額に単身赴任者を含めます。
b. ◆家庭裁判所に離婚の申立てをしている場合(訴状で確認します) ◆資格審査時までに離婚の成立が「戸籍謄本」や「離婚届受理証明書」で確認できる場合 ◆離婚の意思はあるが、相手方が同意しないなどの理由により離婚できない場合で、2年以上の別居期間を「戸籍の附票」で確認できる場合 (「状況説明書」を提出) ◆配偶者が行方不明の場合(家出捜索願、住民票の不現住での消除等で確認) ◆配偶者が長期入院中の場合(「入院の証明書」で確認)
B. 結婚、地方への転勤等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込み(この場合、そのことを婚姻届受理証明書・勤務先の証明書等で証明できることが必要です)はできません。
結婚、地方への転勤等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込み(この場合、そのことを婚姻届受理証明書・勤務先の証明書等で証明できることが必要です)はできません。 内縁関係にある方は、申込日以前から住民票の続柄の記載が「未届けの夫または未届けの妻」となっており、双方に戸籍上の配偶者がいないこと。 申込み後は、同居親族の変更(出生、死亡を除く)及び婚約者の変更は認められません。 ※「B型等」(家賃補助が全戸ない住宅、もしくは家賃補助が全戸終了した住宅。以下同じ)は入居後一年以内に親族と同居予定(念書を提出:連名・契約時入居しない理由・同居予定日を記入)であれば当初の単身入居(申込時妊娠中含む)が可能です。)

3. 収入(同居親族に所得のある場合は合算)が定められた基準にあてはまる方。

4. 現に自ら居住する住宅を必要としている方。

以下のいずれかに該当する方は、申込みできません。

A. 申込者本人及び同居しようとする親族に自家所有者(共有名義や人に貸している場合も含む)がいる場合。(ただし、自家所有者のうち、「マンション建替円滑化法」によるマンション建替事業を行う所有者で建替組合または建替予定マンションの管理組合による建替工事期間を証明する書類があれば申込みが可能です)
B. 申込者本人及び同居しようとする親族が都内の特定優良賃貸住宅・特定公共賃貸住宅(区民住宅・区立住宅等)・地域特別賃貸住宅に居住している場合、または都民住宅の名義人がいる場合。(ただし「B型等」に申込む場合はこれに該当しません)
C. 申込後に転居し、上記のA、Bに該当することになった場合も、申込資格がないものとします。

5. 連帯保証人については住宅を管理する指定法人にお問い合わせください。

ご注意

申込後、上記の申込資格について書類による審査を行います。(資格審査) 資格審査で失格となった場合は、住宅に入居することができません。
審査合格後はお入りいただく「賃貸借契約書」等を事前によく確認した上で指定法人で契約手続きを行ってください。
申込みされる方または同居予定の方の中で、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する指定暴力団の構成員に該当する場合は申込みできません。
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